アメリカエネルギー省（DOE）は、商業規模のCO2隔離・貯留プロジェクト3件について、アメリカ復興・再投資法に基づく基金から約10億ドルを支援することを明らかにした。民間からの投資と併せて事業総額は約30億ドルとなる見込み。今回の助成は、DOEクリーン石炭火力発電所イニシアティブの第3ラウンドに当たり、CO2回収率90%以上、CO2隔離・貯蔵量または有効利用量が年間30万トン以上といった条件を満たす実証事業が選ばれた。助成を受けるのは、アメリカ電力社等のチーム（冷凍アンモニアでCO2を回収するプロセスを設計・実施し、CO2を圧縮後、地下の塩水層に貯留）、サザン・カンパニー・サービス社等のチーム（既存のCO2回収プラントを改修し、CO2を地下の塩水層に貯留、原油増進回収への利用も検討）、サミット・テキサス・クリーンエネルギー社等のチーム（ガス化発電技術とCO2隔離技術を組み合わせ、回収したCO2を油田に輸送し、原油増進回収に活用）。