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 米日欧、水素・燃料電池技術における協力を強化する共同宣言を発表

  アメリカエネルギー省（DOE）は、軽井沢で開催されたG20エネルギー・環境大臣会合に際し、日本経済産業省（METI）や欧州委員会エネルギー総局（ENER）と共に、水素・燃料電池技術に関する協力強化を旨とした共同宣言を発表した。これによると三者は、エネルギーや経済、環境に大きな利益をもたらし得る同技術に対し、世界を率先して投資を行っており、強い関心を共有している。今回、同技術の開発を加速して一層の利用拡大を図るため、三国・地域間の協力を強化して水素に関する協力枠組みの効果的な実施方法を検討していく。このなかで、2019年9月の第2回水素閣僚会議に向けて、次の4分野における協力覚書の作成も視野に入れる。1）技術協力、及び規制や規格等の標準化・調和、2）情報共有、水素の安全性等に関する国際的な共同研究開発、及びインフラ整備、3）CO2等の排出削減効果を含めた水素の可能性に関する調査・評価、4）教育や広報活動。これらは、第１回水素閣僚会議で「東京宣言」として国際協力の重要性が確認された分野である。

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