EUの化学物質規制REACHや関連文書などが、特にナノ物質の問題に対応していないことを踏まえて、欧州委員会環境総局は、REACHのガイダンス文書の今後の改正に向けたアドバイスを得るため、共同研究センター（JRC）健康・消費者保護研究所（IHCP）に3件の研究事業をコーディネートするよう求めた。1件目は「REACH規則に基づく物質の特定と名称に関するガイダンス」をナノ物質に適用するためのケーススタディーを実施し、助言のための報告書をまとめる事業で、2009年10月に始まっており、2010年末に終了する予定。他の2件は、情報についての要求事項に関する事業、化学物質の安全性を評価する事業（ナノ物質のリスクの特徴の把握や曝露に関する推定等を行う）で、2010年1月から開始され、12～15カ月間かかる見通しである。事業の運営グループは、JRC、欧州委員会の環境総局と企業・産業総局、欧州化学物質庁（ECHA）で構成され、最終的な成果はECHAが検討を行う。