アメリカ環境保護庁（EPA）は、学校の安全な立地を選定するための自主ガイドライン案を公表した。アメリカでは、2008～2009年度に、130億ドル超の投資により1900校以上（収容生徒数約120万人）の学校が新設されている。しかし環境問題が深刻化するなか、開校後に環境中の有害物等が確認された場合、生徒・職員の健康や教育への影響、地域社会が被る損害は甚大で、閉校や高額な修復費負担を余儀なくされたこともある。こうした事態を避け、健全で豊かな教育環境をつくるため、このガイドライン案は、地域社会が学校の立地選定基準を設け、候補地の環境評価を行なう際に、環境が健康へ及ぼす影響も検討できるようなツールとなっている。同案はまた、立地選定プロセスの初段階から一般市民の参加を図り、地域の支持を得るよう助言している。EPAは、他の連邦政府機関や州、医療専門家をはじめ、子供の健康や環境に関する活動団体などと協議してこの案を作成したといい、90日間一般に公開し、2011年2月18日までコメントを受け付ける。