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世界気象機関と国連砂漠化対処条約、東アフリカ諸国の干ばつ政策を支援する共同行動を推進
発表日：2011.08.01
東アフリカ地域で深刻化している干ばつに対し、世界気象機関（WMO）と国連砂漠化対処条約（UNCCD）が国際行動の牽引役として動いている。ソマリアをはじめ東アフリカ地域では、過去60年で最悪という干ばつが進行しており、2011年7月、国連はソマリア南部に飢饉発生を宣言した。WMOとUNCCDは、これに対する緊急対応を世界各国に呼びかけると同時に、関係諸国における長期的な干ばつ政策が必要であるとして、適時の情報提供のためのモニタリングと早期警戒体制の構築、影響評価手順の改善、事前のリスク管理と準備計画の策定、緊急時対応プログラムの強化等のため、連携のとれた行動を国際社会に求めている。これまで両機関は、気候リスク管理に用いる干ばつ指数「標準降雨指数」（SPI）をともに用いる等の協力関係を築いてきた。今回、2011年7月に、各国の干ばつ政策指針として優良事例をまとめる国際会議をWMOが開催したほか、11月にも、統合的干ばつ情報システムの構築に向けた国際会議をWMOとUNCCDが共催する予定である。
