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国連環境計画、途上国の化学物質リスク低減のため管理強化が必要とする報告書を発表
発表日：2012.09.05
国連環境計画（UNEP）は、化学物質による環境・健康・経済への影響とその対策を示した初の報告書「世界化学物質概況」を発表した。現在、途上国や新興国では、経済発展や生活向上のため、肥料や石油化学製品など化学物質への依存が高まり、河川の汚染や農薬中毒による健康被害など、深刻な影響を及ぼしている。しかし報告書によると、化学物質管理を強化することで、リスクが軽減され、グリーン技術の開発や生産性向上により経済利益ももたらされるという。報告書は、これまで多くの国や企業が対策を講じてきたが、2002年ヨハネスブルグ実施計画の「2020年までに化学物質による健康と環境への影響を最小限にとどめる」との目標を達成し、健康や経済面での利益を実現するには、さらに取組が必要だとし、国内での化学物質管理の一元化や、技術革新の推進などを提案している。UNEPは、「化学物質管理の強化は、グリーン経済への移行に不可欠。これを世界的な優先課題とし、持続可能な開発の実現につなげるには、官民の緊密な連携と幅広い取組が必要」だとしている。
