日立造船（株）、（株）安藤・間および（株）神戸製鋼所は、3社による特定共同企業体が、環境省福島環境再生事務所から、平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）を受注したと発表した。同事業は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染廃棄物対策地域である福島県浪江町内の仮置場に保管されている対策地域内廃棄物（津波廃棄物、家屋解体廃棄物、家屋の片付け等のごみ、除染廃棄物）を安全に減容化処理することを目的とするもの。仮設焼却施設および仮設灰保管施設等の建設工事、同施設の運営業務、事業終了後の施設解体・撤去工事までを請け負う。運営業務では、仮置場に保管されている対策地域内廃棄物を仮設焼却施設まで運搬し、平成27年7月から29年4月までの約2年間で、約16.3万t（津波廃棄物・家屋解体廃棄物6.2万t、片付ごみ2万t、除染廃棄物8.1万t）の焼却処理を行う予定。3社では、災害廃棄物を安全かつ適正に処理することで、被災地の復興への最大限の貢献を果たしていくという。