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 日本気象協会、「省エネ物流プロジェクト」で人工知能活用し予測精度向上へ

  （一財）日本気象協会は、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上による食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」について、2年目の取組内容を発表した。このプロジェクトは、同協会が気象情報に加えてPOS（販売時点情報管理）データなどのビッグデータも解析し、高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカー（製）・卸売事業者（配）・小売事業者（販）の各社に提供することで、サプライチェーンの効率化を推進し、食品ロスと不要に発生している二酸化炭素の5%削減を目指す取組。2年目となる平成27年度は、対象地域を全国に拡大し、対象商品もネスレ日本（株）コーヒーなど天候や季節による変動が大きい数十商品に拡大し、小売事業者と連携して無駄の削減に取り組む。また、POSデータ解析には今年度から、（株）ローソンなど3社のデータを用いるとともに、人工知能技術を用いて顧客行動分析など汎用性のある解析を実施する。さらに、ツイッターなど消費者の発信するSNSの情報を用いて体感温度なども解析し、需要予測への反映を目指すという。

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