環境省は、「平成28年度税制改正大綱」が閣議決定されたことから、同省関係の税制改正を公表した。今回の改正では、1）税制全体のグリーン化の推進として、平成24年10月から段階的に施行することとされている「地球温暖化対策のための税」を着実に実施し、エネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化すること、揮発油税等についてグリーン化の観点から「当分の間税率」を維持することが認められた。また、森林吸収源対策等に関する財源確保について、市町村による森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税（仮称））等の新たな仕組みを検討することとされた。2）個別のグリーン化措置として、廃棄物関係、その他（グリーン投資、長期優良住宅など）の各項目の税制改正についても公表された。