京都市は、「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度において、平成29年4月現在の認定状況を公表した。同市では、飲食店や宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し、生ごみを減量する取組として、平成26年12月から「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を実施している。今回、平成29年4月に、認定店舗が500店舗を突破し、518店舗となった。また、平成29年1月末までの364店舗のラインナップ、飲食店2店舗における食材の使いキリの工夫・取組例を取材した記事等を掲載した「食べ残しゼロ推進店舗ガイドブック」を作成した。同市では、引き続き、認定店舗の募集を実施している。