国土交通省は、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、素材輸送および青果品の輸送網集約事業の総合効率化計画を認定したと発表した。同省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を支援している。今回認定した計画は、1)総合トラック(株)他による輸送網集約および共同輸配送事業(43.1%のCO2排出削減、45.9%の省力化)、2)味の素物流(株)他による青果品の輸送網集約事業(80.2%のCO2排出削減、83.3%の省力化)となっている。これにより、総合効率化計画の認定件数は31件となったという。