（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構は、平成21年度国際エネルギー消費効率化等協力基礎事業「ベトナム国ハノイ地域における産業廃棄物のエネルギー利用モデル事業の実施可能性に関する基礎調査」の委託先を、（財）エネルギー総合工学研究所に決定したと発表した。ベトナムでは、経済発展に伴うエネルギーの供給不足や環境汚染への対策が課題となっており、その解決策の一つとして廃棄物のエネルギー利用技術に対するニーズが高まっている。そこで同調査では、同国で工業団地が数多く誘致されているハノイ地域において、産業廃棄物のエネルギー利用技術の導入検討を行うために必要な基礎情報（廃棄物の発生量、収集・処理実態等）を収集整理し、その結果から、産業廃棄物発電を例として事業性検討や概念設計等を行う。さらに産業廃棄物発電事業実施を仮定する場合にベトナム国側で整えるべき前提条件等を含めた同国政府への提言内容を検討するという。