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JAEAなど、福島県浜通りの企業と共に開発した「無人船」の仕様などを紹介
発表日：2019.06.06
(国研)日本原子力研究開発機構(JAEA)、(株)ウィンディーネットワークおよび(国研)海洋研究開発機構は、福島県浜通り地区を拠点とする5社〔(株) K.S.E. 、Takeru Software、(有)協栄精機、(株)磐梯マリーン、日本オートマチックマシン(株)〕と共同開発した「無人船」の仕様などを紹介した。放射線の測定をはじめ、さまざまな用途に活用できる「海洋のドローン」のような小型無人調査船の実用化に向けて、JAEAほか1機関・1社がマルチセンサーと船体の開発を主導し、地元企業や大学等が要素技術を開発するといった体制で進められてきた（平成28・29・30年度「福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金事業」）。船体（長さ6.0 m×幅2.6 m×高さ4.7 m）の中央に開放部「ムーンプール（直径100 cm）」が配置されており、ファイバー型の放射線検出器や水温・水深・電導度の測定器や海底土のコアサンプル採取装置を組み込んだ「海洋調査用マルチセンサー」を格納することができる。海洋調査は元より、離島への配達等の地域の物流分野における活用も可能であるため、販売体制の構築や運用技術の修練を経て、2019年度中の事業化が期待できるという。
