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環境省、海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業（令和2年度）を実施
発表日：2020.05.29
環境省は、令和2年度海洋ごみ削減のための自治体による発生抑制対策等モデル事業を実施すると発表した。同事業は、国内における海洋ごみの発生抑制対策の一層の推進を図ることを目的とし、地方自治体、民間団体等沿岸域のほか内陸部を含めた様々な主体の幅広い参画・連携のもとで海洋ごみの発生抑制対策等を推進するためモデル事業を開始するもの。今年度は、河川・水路への網場の設置、ごみステーションの管理、漁業・農業等、関係団体との連携した取組を強化するなど自治体における海洋ごみ対策の効果検証等を開始するとともに、自治体や参加事業者や市民等へのヒアリング等により対策の実施方法・特徴・課題などについて、整理・分析を行い、ガイドラインを策定する。同モデル事業は、1)函館市、2)富山市、3)四日市市、4)和歌山県、5)熊本県の5自治体で実施するという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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環境省 | モデル事業 | ガイドライン | 自治体 | 海洋ごみ | ヒアリング | 海洋ごみの発生抑制対策 | 網場 | ごみステーション | 漁業・農業
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