東京都、早稲田大学及び港区は、「燃料電池ごみ収集車」の開発・試験運用に向けた基本協定を締結したと発表した。この協定は、CO2削減やごみ収集時の作業環境改善等に貢献する燃料電池ごみ収集車の将来的な普及へ向け、緊密な連携と協力を図ることを目的とするもの。協定期間は、令和2年6月25日から令和4年3月31日まで。同事業において、都は事業全体の進行管理、関係機関との調整等を行い、同大学は都市部での使用を想定した車両の改造と性能・導入効果の評価を実施。港区は、ごみ収集ルートでの試験運用における車両運行に取り組む。令和2年度に都の特性に適した車両を開発し、令和3年度に港区内での試験運用を実施する予定という。なお、車両は山口県周南市での環境省事業で使用したものを改造する。同事業は、都の「大学研究者による事業提案制度」に基づき、水素社会の実現を目指し、都市の特性に適した燃料電池ごみ収集車（水素燃料）の開発・試験運用を行うものである。