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環境省とJリーグ、SDGsの推進で連携協定を締結
発表日：2021.06.28
環境省と（公社）日本プロサッカーリーグ（以下、Jリーグ）は、「環境省とJリーグの連携協定」を令和3年6月28日に締結したと発表した。同省は、地域資源を活用して、環境・経済・社会が統合的に向上する「地域循環共生圏（ローカルSDGs）」の実現を目指し、地域が一体となった地域社会づくりを進めている。一方、Jリーグは全国に57のクラブがあり、本拠地（ホームタウン）を中心とした地域に根ざしたSDGsの取組を推進している。これまでも両者は、気候変動対策を盛り上げるといった取組を共に実施してきたが、今回、包括的な連携協定を締結し、それぞれが持つ知見・強み・特徴を広く共有して、相互に活用することで、より効果的な取組の推進を図る。具体的には、スタジアム周辺や近隣地域のごみ拾い、スタジアムでのリユース食器の利用、サポーター来場時に公共交通機関等の利用促進、同省が実施した排出削減の目標設定支援事業への参加、再生可能エネルギー等を活用したスタジアムや試合の脱炭素化、サポーターの着なくなった衣類のリサイクルなどを行う。両者が協力して、気候変動問題を始めとする環境問題に関する普及啓発や、行動変容を訴求することで、サポーターや地域の企業等への効果的な働きかけや、地域全体での環境・経済・社会の持続可能性の向上を図るとしている。今後、この連携協定に基づき、継続的に意見交換等を重ね、具体的なプロジェクトの実施を目指すという。
