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横浜市、排水ポンプ車の導入など水害対策を拡充
発表日：2021.07.05
横浜市は、浸水発生後に迅速に復旧するため「排水ポンプ車」を導入するなど水害対策の拡充に向け取り組んでいる。同市では、気候変動の影響で局地的豪雨が増加する中、これまで作成していた「内水ハザードマップ」が、平成16年台風22号の際に観測された時間降雨量76.5ミリを対象としていたが、令和元年9月に観測史上最大となる時間降雨量100ミリが観測されたことなどを踏まえ、想定し得る最大規模の降雨（時間降雨153ｍｍ）を対象とした内水ハザードマップに改定すると共に、浸水被害を想定し排水ポンプ車を2台導入、水道管内（4か所）を流れる雨水の水位情報のリアルタイム発信を行うなど対策を講じている。今回導入した排水ポンプ車（2tトラック）は、消防ポンプ自動車やはしご車等を手掛ける(株)モリタの製品。令和3年6月29日には、新浦島ポンプ場（横浜市神奈川区）にて排水作業のデモンストレーションが実施されている。同市環境創造局は「想定を超える大雨がいつ発生してもおかしくない状況の中、万一の備えとして危機管理体制の向上を図り、市民の安全・安心に繋げていきたい」とコメントを発表している。
