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 金沢工大、電力直接取引・円滑化技術FSの実績を紹介

  金沢工業大学は、電力直接取引（P2P）の円滑化を狙いとする構内実証試験の成果を紹介した。同大学は白山麓キャンパス（石川県白山市）を拠点とする産学官連携の取組の一環として、エネルギーマネジメントシステムに関する実証プロジェクトを推進している。2020年2月中旬～2021年3月下旬にかけてブロックチェーン技術を使った「電力直接取引」の実証実験が行われた（共同実施者：関西電力株式会社）。実施に当たっては、データの書き換えや改ざんが難しいという特徴を有し、P2Pの透明性確保に資する「ブロックチェーン」技術に着目し、P2Pの定着・浸透が進んだコミュニティをキャンパス内に再現した。モデルコミュニティ（小規模エリア電力制御システム）の内外に多様な電源（エリア内：再エネ発電設備群、エリア外：仮想接続した太陽光発電システムおよび電気自動車）を配置し、エリア内の需要側（教職員寄宿舎）と再エネ発電設備群の間の売買情報はブロックチェーンサーバに蓄積され、30分単位で取引データに変換される仕組みとなっている。当該システムの検証を通じて、電力売買のバランス改善に資するものであることが確認された。地域における新たな電力融通の円滑化への寄与が期待できるという。