国土交通省は、COP26「運輸の日」における議長国(英国)主催のイベントにおいて発表された、国際海運分野の「クライドバンク宣言」及び国際航空分野の「国際航空気候野心宣言」について、ビデオメッセージにより日本の取組みを発信した（令和3年11月10日）。日本は、両宣言への参画を通じて、国際海運及び国際航空分野のGHG(温室効果ガス)排出削減に向けた取組みをさらに加速させるとともに、IMO(国際海事機関)及びICAO(国際民間航空機関)における国際的な議論をリードし、気候変動対策に積極的に取り組んでいくとしている。国際海運分野では、10月26日に、国土交通省が国際海運における2050年カーボンニュートラルを目指すことを発表、国際海運の2050年カーボンニュートラルを世界共通目標とするため、英国等とともにIMOに対して共同で提案、2050年カーボンニュートラル達成のため、水素燃料船やアンモニア燃料船の実現に向けた350億円規模の技術開発・運航実証プロジェクト(グリーンイノベーション基金のうちの「次世代船舶の開発」プロジェクト)を開始した、また、国際航空分野では、国際航空は国境を越えたグローバルな輸送モードであるため、国際協調が重要であること、来年のICAO総会に向けては、我が国が提案した長期目標策定のための検討グループが設置され、積極的に議論が進められていることなどを発信したという。