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 政府、企業が脱炭素製品の購入をコミットする枠組みの「戦略パートナー」へ

  経済産業省は、2050年カーボンニュートラルを達成するための重要技術の早期市場創出に向け、グローバル企業が購入をコミットするプラットフォームである「First Movers Coalition（FMC）」に、日本政府が「戦略パートナー国」として参画することを発表した。FMCは、COP26において米国政府が世界経済フォーラムと協力して立ち上げたイニシアティブ。日本政府は、2022年5月24日、戦略パートナー国としてのFMCへの参画を発表した。これは、2021年4月に発表された「日米気候パートナーシップ」に基づく協力の成果であり、日米首脳会談(2022年5月23日)後に発表された気候パートナーシップのファクトシートにおいて、日米がFMCにおいて更なる協力を進めるとともに、この分野で日本企業の役割を高めることの意思が示される。なお、米国・FMC事務局は、世界経済フォーラム（ダボス会議）の中で、日本を含む戦略パートナー国を発表する予定であり、今回の発表は、日本政府のいち早い戦略パートナーとしての参画と、この分野での日米の強固な連携を示す。日本がFMCの戦略パートナー国として参画することにより、グリーン・トランスフォーメーション（GX）に必要な重要技術の初期需要の創出に貢献する。加えて、航空・海運（燃料含む）、コンクリートなど、日本が強みを有する重要技術の供給の促進、そのために必要な基準策定等に積極的に取り組んでいくという。

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