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 東急など、デジタル技術を活かした資源循環型まちづくりを推進

  東急（株）とフラー（株）は、地域共助プラットフォームアプリ「common」に資源循環型まちづくりを促進する新機能を追加した。このアプリは、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現に向けて開発されたもので、東京都世田谷区の東急電鉄・二子玉川駅周辺エリアに住む人、働く人をメインターゲットとして、主にマップと連動したリアルタイムの地域内コミュニケーション機能（匿名による投稿・コメント等）を提供してきた（運用開始年月：2021年3月）。2021年12月23日時点の登録ユーザー数は3､000人を超えており、ユーザーへのアンケートやインタビューも行われている。今回、環境意識の高まりやアンケート等を通じて浮かび上がってきた新たなニーズを踏まえ、同アプリに「不要品譲渡機能（本人確認必須、無償譲渡のみ）」と、安心安全な取引につながる「公的個人認証サービスによる本人確認機能」が導入された。ユーザーがアプリ上で不要品を出品すると、譲り受けたいユーザーとのマッチングが行われ、チャット機能を使って当事者同士が待ち合わせ場所や日程を調整して、対面でモノの受け渡しができる仕組みとなっている。沿線他地域への展開も視野に入れ、各コミュニティの「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ね、リアルな街づくりと共に、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりを推進するという。

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