内閣府と環境省は、「環境問題に関する世論調査」の結果を公表した（調査期間：令和4年7月21日～8月28日）。この調査は、全国の日本国籍を有する18歳以上の3,000人を対象に実施されたもの。調査項目は、1)自然に対する関心・認識について、2)生物多様性に対する認知度・関心について、3)生物多様性保全のための取組についての3項目で、有効回答数は1,557人（回収率51.9%）であった。調査の結果、自然に対する関心・認識は「関心がある」が75.3%となり、生物多様性の言葉の認知度のうち「言葉の意味を知っている」は、29.4%、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがあった」は43.2%となった。さらに、生物多様性の危機要因への関心事項を尋ねたところ、地球温暖化・気候変動による生物の生息・生育地の減少や消失が73.2％、開発による野生生物の生息・生育地の破壊 60.8％となった。同省では、今回の調査結果を踏まえ、生物多様性の保全やそれに向けた行動変容を促すための施策を進めていくとしている。