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 東京都と太陽光発電協会、再エネの基幹エネルギー化へ向け連携

  東京都は、太陽光発電の普及拡大を図るため、太陽光発電に関連する事業者団体である（一社）太陽光発電協会（JPEA）と連携協定を締結した。JPEAは太陽光発電パネルや設備のメーカー、販売、施工、保守点検を担う企業、発電事業者など121社・団体が会員となっている団体。太陽光発電の利用技術の確立及び普及促進等に向けて、調査・研究や広報・普及啓発事業等を行っている。都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、2030年までに温室効果ガス排出量の50％削減に取り組む「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を発表するなど、温室効果ガス削減に向け積極的に取り組んでいる。新築建物への太陽光パネルの設置も推進してきた。今回の協定により、1)太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発に関すること、2)太陽光発電に係る最新技術の情報収集及び開発促進に関すること、3)太陽光発電の持続的なサプライチェーンの構築や人権尊重などSDGsに配慮した事業活動に関すること、4）太陽光発電に係る施工技術の向上や維持管理、廃棄・リサイクルに関すること等で連携を図る。太陽光発電を普及拡大することで、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に寄与していくという。

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