環境省は、温室効果ガス排出削減等指針に係る基礎的な技術情報（ファクトリスト）へのCall for evidence（根拠に基づく情報提供の照会）を開始すると発表した（照会期間：令和4年12月20日～令和5年1月24日）。同省では、地球温暖化対策推進法の基本理念である2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス排出削減等指針において、より先進的な対策（利用可能な最高水準の機器・設備等）を対象に、関連する基礎的な技術情報等のファクト（先進的な対策リスト、各対策の性能水準・コスト等）の収集・整理を実施している。同検討の一環として、有識者から構成される「温室効果ガス排出削減等指針検討委員会」を設置し、当該委員会での議論を踏まえて、先進的な対策や各対策の性能水準・コスト等について取りまとめ、その結果を基礎的な技術情報（ファクトリスト）等として公表している。今回、特に国民に開かれた形で、客観的根拠に基づく更なる検証等を行うため、国民各位、専門家、事業者、NGO等に、基礎的な技術情報の内容を踏まえた質問票に沿った形で、根拠に基づく積極的な情報提供を照会する。このリストは、技術情報等の収集・整理を継続し、適宜更新する予定であり、事業者の技術導入・技術開発等に活用により、脱炭素社会への取組を加速させたいと考えている。
