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 「OECM」や「30by30」に係る経済的インセンティブ等を議論

  環境省は、「OECMの設定・管理の推進に関する検討会（第2回）」・「30by30に係る経済的インセンティブ等検討会（第3回）」の合同開催を発表した（開催日時：令和5年1月13日、開催方法：オンライン）。同省では、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けて、「30by30ロードマップ」を発表し、このロードマップの中で「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」を中核として30by30目標の達成を図ることとしている。OECMの設定・管理を推進していくためには、自然共生サイト（仮称）認定の仕組みを構築するとともに、自然共生サイトに対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であるため、それぞれ専門的知見を持つ有識者を交えた検討を行っている。これらは互いに関連するため、それぞれの認識を共有してさらに検討を深めていくことを目的として、2つの検討会を合同開催する。今回、1)自然共生サイト（仮称）と経済的インセンティブ等との関係について、2)自然共生サイト（仮称）認定の試行について、3) 経済的インセンティブ等の検討状況について議論されるという。

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