農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、事業者から申請された基盤確立事業実施計画を認定した。みどりの食料システム法では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカー等の事業計画（基盤確立事業実施計画）を国が認定し、認定を受けた者が行う設備投資について税制・金融上の支援措置を講ずるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象機械として確認を受けることができる。今回、ヤンマーアグリ(株)・ヤンマーアグリジャパン(株)、(株)サタケ、(株)やまびこ・やまびこジャパン(株)、(株)クボタ、(株)IHIアグリテック、(株)デリカから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査し、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年1月19日付けで主務大臣の認定を行った。今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械の普及が図られることが期待される。なお、今回の認定と合わせて、累計23事業者の事業計画を認定している。