国内ニュース
プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第2回会合が開催
発表日：2023.06.05
環境省と経済産業省は、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第2回政府間交渉委員会の結果を紹介した（開催日：2023年5月29日～6月2日、於：パリ）。同会合には、170か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。会議の冒頭で、環境省地球環境審議官が、アジア太平洋地域の理事（副議長）として選任された。日本からは、先のG7首脳宣言やG7気候・エネルギー・環境大臣コミュニケを基に、2040年までに追加的な汚染をゼロに削減し、プラスチック汚染を終わらせることを目標とする提案のほか、条約の横断的義務として、国内でのプラスチックの循環利用の促進や環境への排出を抑制していくシステムの社会全体での構築と、プラスチックのライフサイクル全体の汚染抑制に向けた措置の実施、流通・販売・消費段階でのプラスチックの回収と再利用やリサイクルの促進の重要性を主張した。また、一次プラスチック・ポリマーの生産制限や、問題のあるプラスチック製品等の使用禁止を求め、各国から再利用とリサイクルの促進による対策の重要性について意見が出された。第3回政府間交渉委員会はケニアで2023年11月に開催される。
