環境省は、2022年11月28日から12月2日まで、ウルグアイ（プンタ・デル・エステ）で開催された「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第1回政府間交渉委員会」の結果を紹介した。同会合には、150か国以上の国連加盟国、関係国際機関、NGO等が参加し、日本からは、外務省、経済産業省及び環境省から構成される政府代表団が出席した。我が国からは、同条約が全ての国にとって実効的かつ進歩的なものとなるよう主導的な役割を果たしていくとし、プラスチック汚染に対処する世界全体の共通目標を設定し、プラスチック循環利用の促進を義務として、各国がプラスチックのライフサイクル全体の措置を講じる重要性を強調した。同条約は、プラスチックの製造段階等への規制や、国別行動計画の策定・報告・評価のメカニズムや、措置・取組の透明性が重要との意見、科学的な知見の集積と共有の重要性や、開発途上国を中心に能力構築・技術・資金支援の必要性が主張された。次回の会合に向け、条約に必要な要素案に関する意見を提出することが決定されたという。第2回政府間交渉委員会はフランスで2023年5月に開催される。