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オオクチバス漁業権の返上を！日本魚類学会など6団体が要望書
発表日：2023.07.26
（公財）日本自然保護協会や（一社）日本魚類学会をはじめとした6団体は、山梨県の河口湖、西湖、山中湖（以下、三湖）において、各漁協から漁業権を返上していくロードマップが提示されたことについて、一定の評価を示し、ロードマップの確実な履行を求める共同声明を発表した。これまで「三湖」と神奈川県芦ノ湖において免許されていたオオクチバスに対する漁業権が、2005年に外来生物法が施行されオオクチバスが特定外来生物に指定された後も2013年度の切替えで継続された。6団体は、2023年度に実施される切替えに際しては生物多様性保全の観点から、継続して免許されることがないよう、両県に対し強く要請してきた。山梨県が2023年5月18日に示された内水面漁場計画案は、従来と変わりなく、三湖に対する免許を継続する内容であった。しかし、同年7月11日に開催された山梨県内水面漁場管理委員会において、オオクチバス漁業権をなくしていくためのロードマップが県において検討されていることが明らかになった。その概要は、放流量ないし産卵床数を段階的に減らし、山中湖は10年後の免許切替え時に、西湖はこの10年の免許期間中にも免許返上を目指す、河口湖はオオクチバスへの依存度を低減するというものとのこと。6団体はオオクチバスの漁業権は即時に返上されるべきとの姿勢のもと、ロードマップを一定程度評価し、オオクチバス漁業権を返上のための一層の努力を要望した。
