住友商事（株）は、イタリア南部プーリア州で、発電容量9.7MWの太陽光発電事業に参画すると発表した。同事業は、ドイツの大手太陽光発電ディベロッパーであるS.A.G. Solarstrom AG (SAG)が設立したプロジェクト会社2社（5MW，4.7MW）により、プロジェクト開発及びプラント建設が行われ、このたび商業運転を開始したもの。同社は今回、当該プロジェクト会社2社の株式をそれぞれ85%取得した。イタリアはドイツ、フランスなどと並び、太陽光発電市場の拡大が最も期待される国のひとつであり、再生可能エネルギー利用推進のためにフィードインタリフ制度が導入されている。今回の事業も同制度の適用を受け、政府機関であるGSE(Gestore dei Servizi Energetici)に対し、約43ユーロ・セント/kWh（約47円/kWh）で20年間にわたり売電を行う。なお、今回の案件は、同社としてはイタリアで初めての大規模太陽光発電案件だという。
