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 三菱自動車工業(株)、エストニア政府向けに新世代電気自動車500台超を供給

発表日:2011.03.04


  三菱自動車工業(株)は、エストニア政府向けに、同社の新世代電気自動車500台超を供給すると発表した。今回の供給は、三菱商事(株)とエストニア政府の間で締結された1,000万トンの排出権購入契約に基づくもの。エストニア政府は、京都議定書の下での国際的な排出権取引である「グリーン投資スキーム」(GIS)を活用した電気自動車(EV)普及政策の一環として、公的施設(社会福祉関連)で新世代電気自動車を使用する。同車は、走行中のCO2排出がゼロであるため、同国でのCO2削減に寄与することが期待される。なお、同社は507台を2011年度末までにエストニアに出荷し、CO2削減量の測定についても技術面で協力する予定である。同社はすでに、日本国内に続き、香港、オーストラリア、欧州でこの電気自動車を販売しており、今後、2011年秋に、米国で拡幅車を発売する予定だという。

情報源 三菱自動車工業(株) プレスリリース
機関 三菱自動車工業(株)
分野 地球環境
キーワード CO2 | 電気自動車 | 三菱自動車工業 | EV | 三菱商事 | グリーン投資スキーム | 京都議定書 | 排出権 | エストニア
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