国内ニュース
さいたま市など、電気自動車（EV）用充電器利用者カードの共通化に向けた取り組みを開始
発表日：2011.11.15
さいたま市と（株）NTTデータ、兼松（株）、日本電気（株）、（株）日立製作所の4社は、電気自動車（EV）用充電器利用者カードの共通化に向けた取り組みを開始すると発表した。同市は、「E-KIZUNA Project」の一環として、充電セーフティネットの構築に向けて自ら区役所等に急速充電器を設置するとともに、受益者負担と公平性確保の観点から、課金の仕組みを検討してきた。また、チャデモ協議会では、CHAdeMO方式を採用する既存および今後新設される急速充電器をEVユーザーに開放する一方、EVユーザーから一定の費用を徴収し、急速充電器の設置者への還元を図るために必要な「会員制急速充電サービス」のビジネスモデルについて、複数の企業が参画するワーキンググループを組織化して、検討を進めてきた。今回、同市及び4社は、EV用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのID体系の共通化に向けて、チャデモ協議会のワーキング活動と連携し、検討を開始することに合意した。同市、チャデモ協議会および4社は、1枚のICカードで複数の充電ネットワーク・エリアでの急速充電を可能にすることにより、EVユーザーの快適な運転を支えるEV用充電インフラの実現をめざし、EVの普及に貢献していくという。
