環境省は、国内排出量取引制度の課題整理に関する検討会報告書を公表した。同報告書は、平成22年12月に地球温暖化問題に関する閣僚委員会が取りまとめた「地球温暖化対策の主要3施策について」において指摘された国内排出量取引制度に関する以下の3つの課題について、有識者から構成される検討会で検討し、その結果を取りまとめたもの。1)我が国の産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、2)国内において先行する主な地球温暖化対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価、3)海外における排出量取引制度の動向とその効果。なお、同報告書は、政府全体としての見解を示すものではなく、排出量取引制度の導入や、再エネ特措法に関連する各種議論、ならびに経済影響分析に関連するエネルギー・環境会議での議論の方向性について、何ら予断を与えるものではないとしている。