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 環境省、「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第二次答申）」を公表

  環境省は、今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について、中央環境審議会の第二次答申を公表した。これは、平成17年6月29日付けで環境大臣から中央環境審議会に諮問された「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について」に対するもので、これまでに平成20年12月18日付けでマフラー事前認証制度の導入についての中間答申を行っている。今回の第二次答申では、1)二輪自動車・原動機付自転車の加速走行騒音低減対策、及び2)四輪車のタイヤ騒音低減対策について検討結果がまとめられた。1)では、交通流において恒常的に発生する騒音への対策のため、国際基準（ECE R41-04）における加速走行騒音試験法を導入し、現行の試験法を廃止するなど、騒音規制を見直すことを示した。また、2)については、これまで自動車の騒音低減対策として主にパワーユニット系騒音の大幅な低減が進められてきた結果、相対的にタイヤ騒音の寄与が高くなっていることを受け、四輪車用タイヤを対象とするタイヤ騒音規制を導入することなどを示した。

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