原子力委員会は、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期にわたる取組の推進について(見解)を公表した。同委員会の提言を踏まえて決定された「東京電力(株)福島第一原子力発電所1~4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」では、今後2年以内に使用済燃料プールの燃料集合体の取り出しを、10年以内に燃料デブリの取り出しを目標としている。目標どおりに開始できたとしても、事故を起こしたすべての原子炉の廃止措置が終了するまでには30年以上を要すると予想されている。今回の見解は、この取組の今後の在り方に対して、対策の不足や遅れが無いことを求めるとともに、作業の進捗に伴って見出された重要と思われる点を指摘する提言として、以下の3項目について取りまとめたもの。1)現地における取組、2)安全性、透明性、効率性の高い事業運営、3)研究開発・技術開発。同委員会では今後、関係者がこれらの諸点に留意して所要の取組を着実に推進することを期待するとしている。