ノルウェー、イギリス、アメリカは、ワルシャワで開催されている国連気候変動枠組条約第19回締約国会議で、途上国の森林保全による温室効果ガス(GHG)排出削減(REDD+)を促進する新たな取組「持続可能な森林景観のためのイニシアティブ」に計2億8000万ドルを拠出すると発表した。この取組は、世界銀行のバイオ炭素基金が運営し、ユニリーバやモンデリーズ等の企業が参加する官民パートナーシップである。現在、土地開発がもたらすGHG排出量は世界全体の約3分の1を占め、そのほとんどは熱帯林と泥炭地の消失が原因である。森林は地元住民の生活や生物多様性を支えるものでもあり、森林減少は依然として世界的な問題となっている。農業が森林減少の約80%の直接的原因とされているが、貧困を緩和するには農業拡大は欠かせない。このため同取組では、2020年までにGHG排出を大幅に削減することを目標に森林減少・劣化の防止を図りつつ、各種奨励措置を利用した持続可能な農業、賢明な土地利用計画・政策・慣行を支援していくという。
情報源 | イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)およびエネルギー・気候変動省 プレスリリース |
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国・地域 | イギリス |
機関 | イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra) イギリスエネルギー・気候変動省 |
分野 | 地球環境 |
キーワード | 森林 | 温室効果ガス | 農業 | 排出削減 | イギリスエネルギー・気候変動省 | Defra | イギリス環境・食糧・農村地域省 | REDD+ | GHG | 国連気候変動枠組条約 |
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