気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動に関するこれまでで最も包括的な評価報告書となる「第5次評価報告書」を公表した。報告書では、温室効果ガス排出等の人間活動が、20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な要因であった可能性が極めて高く、気候変動が人類および生態系に深刻な影響を及ぼす危険が高まっていることが示された。こうした中、これまでの人間活動と既存のインフラの中で高まっているリスクに備え、開発の目標と統合させつつ、気候変動に適応することが重要だという。同時に、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減により気候変動の影響を緩和する必要がある。21世紀を通して産業化以前と比べ温暖化を2度未満に抑えるという目標は技術的には達成可能だが、適切な政策と制度が欠如しているという。緩和に必要な経済的コストは不可逆的な気候変動のリスクと比べれば賄える範囲内であり、対処が遅れるほどコストは増大する。IPCCは、これらの目標を対処可能なコストで達成するためには、緊急の行動が必要だとしている。
情報源 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) プレスリリース(PDF) |
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国・地域 | 国際機関 |
機関 | 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) |
分野 | 地球環境 |
キーワード | 生態系 | 気候変動 | 温室効果ガス | リスク | IPCC | 緩和 | 適応 | インフラ | 統合報告書 | 政府間パネル |
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