アメリカ大手12社、再生可能エネルギーの供給拡大をエネルギー市場に要請

発表日:2014.07.10

アメリカの大手企業が、価格競争力のある再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、国際環境NGOのWWFおよび世界資源研究所(WRI)との連携の下、「再生可能エネルギー購入原則」に署名した。現在、市場の複雑さや取引費用の増加等が利用拡大を阻害していることから、電力会社等に対し購入側のニーズを原則としてまとめ、市場の転換を促すという。署名したのは、ブルームバーグ、フェイスブック、GM、インテル、ウォルマートなど12社で、2020年までに各社の再生可能エネルギーの利用を合わせて年間840万MWhとすることを目標としている。目標達成のため、1)調達オプションでの選択の自由、2)コスト競争力のあるオプションの増大、3)より長期かつ期間が多様な契約、4)従来型事業のCO2排出を削減する新規事業への参加、5)第三者融資の効率化、6)電力会社からの購入オプションの増加、の6つの原則を挙げた。各社はこれにより、供給業者へ市場チャンスを示すと同時に、原則に賛同する企業を増やしていきたいとしている。

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