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ドイツ、2050年までの気候保護計画のための国民対話プロセスを開始
発表日：2015.06.25
ドイツ連邦環境省は、「2050年までに温室効果ガス（GHG）排出を1990年の水準から80～95%削減する」というEUの目標を達成するには、政府だけでなく社会全体の取組が必要だという観点から、国家気候保護計画2050を策定するための国民対話プロセスを開始した。G7エルマウ・サミットの決定を、他国の模範となるよう、いち早く実行に移す。ベルリンで開催された初回会合には、連邦政府、州政府、自治体、関連団体、経済界、市民団体をはじめ、同気候保護計画に盛り込む対策について意見を持つ市民も参加した。同計画は、国民対話プロセスでまとめられる提言を取り入れて、連邦内閣が2016年の夏に採択する予定である。その後も、ドイツが気候保護目標に向けた取り組みを確実・継続的に実行できるよう、定期的に見直しが行われ、採択された対策はその効果が審議され、必要が生じれば調整される。ヘンドリックス大臣は、「EUの削減目標は、政府のみでは達成できない、共同体全体の壮大な課題。成功に向けて経済や社会の幅広い協力が必要である」と語った。
