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アメリカ、温室効果ガス排出量データ報告用の電子ツールを公開
発表日：2011.08.22
アメリカ環境保護庁（EPA）は、産業界が温室効果ガス排出量のデータを報告するための新たな電子ツール（e-GGRT）を公開した。このツールにより、28の産業部門が、2010年の温室効果ガス排出量データをオンラインで提出する。初回の提出期限は2011年9月30日。EPAでは、発電所、石油精製所、埋め立て施設など約7000の事業者からの報告を見込んでおり、2011年末には、秘密扱いでないデータを一般に公表する。これにより、国民は国内における温室効果ガスの大規模固定発生源に関する情報が得られ、産業界でも、これらのデータを利用し、排出量やコストの削減、あるいは効率性の向上に役立てることが可能になるという。2009年10月に開始されたEPAの温室効果ガス報告プログラムは、さまざまな産業部門の大規模排出源に対し、温室効果ガス排出量のデータを毎年報告することを義務付けており、温室効果ガスを排出する可能性のある製品を扱うサプライヤーもその対象となっている。
