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ドイツで、地方自治体の取り組みが再生可能エネルギーを促進
発表日：2009.02.03
ドイツ連邦環境省のクルーク政務次官は、「クラウス・ビンダー未来賞」の授賞式のためにフライブルグ市を訪問し、地方自治体の取り組みが再生可能エネルギーの拡大を後押しすることを強調した。再生可能エネルギー法を始めとする法制度が整備されていることから、地方での積極的な試みにより、再生可能エネルギーが景気を後押しするという。再生可能エネルギーは、同国内の売上だけでも約250億ユーロに上り、輸出の成長に伴い、25万人分の雇用を創出している。また、再生可能エネルギー法により、2030年までに電力部門だけで年間60～80億ユーロの投資が見込まれている。なお、政務次官は、再生可能エネルギーの利用に積極的なフライアムト市も視察。同市のエネルギーを全て再生可能エネルギーで供給することを目指した先駆的試みを賞賛し、連邦環境省が「100% EE-Region （100% 再生可能エネルギーの地域）」計画により、自治体のネットワーク構築を支援していく意向を示した。
