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欧州環境庁、2016年にEU域内企業のオゾン層破壊物質の使用はさらに減少と報告
発表日：2017.09.14
欧州環境庁（EEA）は9月16日の「国際オゾン層保護デー」に先立ち、EUにおけるオゾン層破壊物質（ODS）の輸出入、生産、破壊、使用に関する企業からのデータをまとめた報告書（2016年版）を公表し、域内では2016年もODSの取引と消費が減少したと報告した。これによると、2016年は前年と比べ、ODSの輸入量15%減、輸出量17%減、生産量1%減、破壊量26%減、全体の消費量13%減だった。域内のODSは過去10年間で減少し続けているという。オゾン層は、皮膚ガンなどの原因となり環境にも有害な紫外線を吸収し、地球上の生命を守るうえで重要な役割を果たしている。1989年に発効された「モントリオール議定書」は、ODSの段階的廃止により成層圏オゾン層の保護を目指して、オゾン層破壊力の高い200種以上のODSを規制しており、2016年10月の改正ではハイドロフルオロカーボン（HFC）が規制対象に追加された。EUはモントリオール議定書よりさらに厳しいODS規則を定め、規制対象物質も拡大している。
