イギリス気象庁（MetOffice）は、独立した立場で政府に助言する気候変動委員会（CCC）が、気候変動による同国のリスクと機会に関して根拠に基づく情報の募集を開始したと報じた。寄せられる情報は2022年公表予定の第3回気候変動リスク評価に役立てられる。イギリス政府は、国内の現在および将来の気候変動リスクを5年毎に評価する義務があり、環境・食糧・農村地域省（Defra）はCCCに対し、2021年までに独自の証拠報告書を作成するよう要請した。この報告書のための分析の準備と技術的な章の起草は、イギリス気象庁の協力の下、エクセター大学が主導する専門家チームが行う。チームの統括責任者であるリチャード・ベッツ教授は、「気候変動はすでに起きており、依然として世界的に増加が続くCO2排出に伴い拡大する変化が気候システムに固定化されつつある」とし、「最悪の影響の回避に取り組むと同時に、もはや回避できない変化への適応を開始することが極めて重要だ」とコメントした。なお、情報の提出先はエクセター大学で、期限は2019年5月10日まで。