欧州環境庁(EEA)は、EUの気候・エネルギー目標の達成状況を示す「動向と予測2019」を発表し、2018年暫定値を示した。温室効果ガス排出は2018年に2%減少、1990年比で23.2%削減されたが、現行と計画中の政策が完全実施されても2030年に36%減で目標の40%に及ばない。同日発表の排出量取引制度(ETS)概要によると、固定設備からの排出は減少したが航空産業からの排出増は続き、ETS排出の2030年予測は2005年比36%減で目標の43%に届かない。最終エネルギー消費中の再生可能エネルギーの割合は2018年に18%で、2030年目標32%の達成には加速が必要である。2018年に最終エネルギー消費は4年連続増加し、エネルギー効率化2020年目標達成が危うい。輸送用燃料のCO2強度も2020年目標の6%削減には取組み強化が必要である。総じて運輸部門が目標達成の枷となっており、この部門のエネルギー効率化、再生可能エネルギーの利用、輸送用燃料のライフサイクル排出量削減が課題である。
情報源 | 欧州環境庁(EEA) ニュース |
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国・地域 | EU |
機関 | 欧州環境庁(EEA) |
分野 | 地球環境 環境総合 |
キーワード | 再生可能エネルギー | 温室効果ガス | エネルギー | EU | 欧州環境庁 | 気候 | 排出量取引制度 | 航空産業 | 輸送用燃料 | CO2強度 |
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