アメリカ・ホワイトハウスは、気候変動枠組条約第15回締約国会議(COP15)において、中国等の新興国がしっかりした緩和策を講じるとした場合には、アメリカは温室効果ガス排出量を2020年に2005年比で17%削減するという目標を提示する用意があると表明。最終的には、オバマ大統領の目標(2050年までに83%減)を念頭に、現在議会で審議中のエネルギー・気候変動法案に沿って、2025年に2005年比で30%減、2030年には42%減を目指す方針を明らかにした。また、同会議に出席するため、オバマ大統領が2009年12月9日にコペンハーゲンに向かうとともに、内務省のサルザール長官、エネルギー省のチュー長官、環境保護庁のジャクソン長官、エネルギー・気候変動担当のブラウナー大統領補佐官等、政権の要人も多数参加することを発表した。アメリカ代表団はCOPで初めてアメリカセンターを設置し、国内での気候変動対策、エネルギー効率化や再生可能エネルギーといったテーマついて紹介する予定だという。
情報源 | アメリカ・ホワイトハウス プレスリリース |
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国・地域 | アメリカ |
機関 | アメリカ・ホワイトハウス |
分野 | 地球環境 |
キーワード | 再生可能エネルギー | CO2 | 温室効果ガス | 気候変動枠組条約 | アメリカ | エネルギー効率 | COP15 | コペンハーゲン | 削減目標 | ホワイトハウス |
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