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世界気象機関等、干ばつ政策の指針作成のため専門家会合を開催
発表日：2011.07.13
2011年7月14・15日、世界気象機関（WMO）とアメリカの諸機関の共催により、包括的な干ばつ政策指針をまとめる専門家会合が開催され、各国の気象水文機関、気候・農業に関する研究所、政策機関等が参加する。IPCCの報告では、過去25年間で世界の干ばつが頻度、程度ともに増大し、今後さらに悪化する可能性が高いという。最近は中国の長江流域、アメリカ、テキサス州などで干ばつによる多大な損害が発生し、現在も東アフリカで厳しい干ばつが続いている。ジャローWMO事務局長は、現状では干ばつ発生後の危機対応に終始しているが、被害を軽減するには、国の総合的干ばつ政策が不可欠で、この専門家会合はその策定への第一歩になるとしている。特に、適時情報提供のためのモニタリングと早期警報システム、事前リスク管理、対処能力向上に主眼をおいた準備計画、緊急時対応計画といった要素を連携させることが必要で、会合では、こうした要素を議論し、各国が事前に干ばつリスク管理計画を作成できるよう、政策指針としてまとめる予定だという。
