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 アメリカ環境保護庁、中小企業の環境技術開発を支援

  アメリカ環境保護庁（EPA)は、中小企業による革新的な環境技術の開発を支援するプログラムに基づき、25社に対して総額175万ドルを補助することを発表した。今回の補助は、（１）ナノテクノロジーと汚染防止、（２）バイオディーゼルとバイオエタノール、（３）固形・有害廃棄物、（４）大気汚染防止、（５）国土安全保障という5つの分野について、各企業の技術開発を支援するもの。それぞれの企業は、第１段階としてまず7万ドルの補助を受けて技術実証を行い、第１段階が成功すれば、その技術の商業化を目指す第２段階の補助を申請することができる。このプログラムは、優先度の高い環境問題を解決するための技術開発を後押しする目的で1982年に開始されたもので、これまで600社以上の中小企業に補助金を交付してきた実績がある。なお、同プログラム（第１段階）の来年分の補助申請は、2008年5月21日が締切りである。

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