愛知県は、トヨタメディアサービス(株)、(株)豊田自動織機、日本ユニシス(株)とともに、充電インフラの利便性向上に向けて、位置情報や周辺施設情報などをユーザーに提供するサービス機能の開発を、産官共同で取り組むと発表した。全国には、約12,000基(県内約1,100基)の充電インフラが整備されているが、充電インフラの場所や利用状況がわかりにくいことや、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド自動車(PHV)の利用が集中することで、充電待ちが発生するといった課題がある。同県では今回、EV・PHVの普及に向け、以下のサービス機能の開発を行うことで、EV・PHVの利用促進や、大幅なCO2排出削減対策を推進するという。1)全国充電インフラ位置情報の作成や充電インフラへのルートガイド、2)充電の待ち時間を活用する周辺施設案内、3)充電インフラの利用が集中した際、電力需要の増大を解消するための電力平準化機能、4)上記開発項目のカーナビゲーションへの搭載など、実用化。
情報源 |
愛知県 記者発表
トヨタメディアサービス(株) ニュースリリース(PDF) 日本ユニシス(株) ニュースリリース |
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機関 | 愛知県 トヨタメディアサービス(株) (株)豊田自動織機 日本ユニシス(株) |
分野 |
地球環境 |
キーワード | 電気自動車 | EV | 豊田自動織機 | CO2排出量 | 充電インフラ | 愛知県 | 日本ユニシス | PHV | トヨタメディアサービス | プラグインハイブリッド自動車 |
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