外務省は、平成28年1月13日、グレナダの首都セントジョージズにおいて、無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われたと発表した。グレナダでは、外部経済の動向や気候変動・自然災害の影響を受けやすいという小島嶼開発途上国特有の脆弱性への対処が大きな課題となっており、特に頻発するハリケーンによる被害は深刻である。今回の協力は、自然災害による被害緩和に取り組むグレナダに対し、日本で生産される防災分野の機材・製品等を供与するもの。これにより、同国の経済社会開発を支援するのみならず、それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り、継続的な需要を創出し、日本経済の活性化に貢献することが期待されるという。なお、今回の無償資金協力は、日本の気候変動分野における途上国支援策の一環として実施するもので、引き続き気候変動分野で連携していくという。