経済産業省は、国際的な気候変動イニシアティブに適合したGHG排出量の算定や再エネ価値の取得・主張を行うための具体的な手法をまとめた、需要家向けガイダンスの作成を目指して、新たな研究会を設置した。昨今、グローバル企業の気候変動対策に係る情報開示・評価においては、国際的なイニシアティブ等（CDP：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト、RE100など）の影響力が大きくなっており、温室効果ガス（GHG）排出量の算定・報告におけるグローバススタンダートとなりつつある「GHGプロトコル」の活用など、日本企業も新たな動きへの対応が求められている。そのため、（公財）地球環境産業技術研究機構の理事・研究所長（座長）ら5名からなる「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」を設置し、平成30年10月29日に東京都下で第1回会合を開催するという。